浜岡原発包囲網


 
真冬の浜岡原発
 浜岡原発から10キロ圏内にある掛川市議会は22日、再稼動を認めないとした意見書を全会一致で採択した。これで地元4市のうち、お膝元の御前崎市だけを除く、牧の原、菊川、掛川の3市議会が、「永久停止」や「再稼動を認めない」といった決議や意見書を採択したことになる。それに、半径20キロ圏内にある吉田町も今月16日に、浜岡原発は東海地震の震源域にあり、危険として廃炉を求める意見書と決議を全会一致で可決した。 

 30キロ圏内では袋井市、焼津市などが、「万全な安全対策ができない以上、再稼動は容認できない」として、すでに永久停止を求める決議を可決している。このように、県内の各市町で浜岡原発の廃炉を求めたり、再稼動を認めないとする動きが広がっている。それに停止中の浜岡原発に対して、県世論調査協会が発表したアンケート結果では、県民の約50%が「廃炉にすべきだ」と答え、再稼動の容認派はたったの20%だった。


 しかし、浜岡原発包囲網がほぼ完全に完成した中で、中部電力や御前崎市議会は、どうして頑なに「防波堤」完成後の再稼動にこだわっているのだろうか。もし、御前崎市議会で永久停止か廃炉の決議案が出された場合の結果は、1:15だと言われている。市長を入れると、1:16になる。1とは、共産党の清水すみお氏ただ1人。そして、残りの15名の市議は決議案の不採択側にまわるのだが、これは、決して御前崎市民の意見を反映しているわけではない。中電から手厚く○○されている議員たちの意見である。


                                        2011年12月24日